住宅用火災警報器(住警器)

住宅用火災警報器-消防設備士が選ぶ住宅用火災警報器

消防法

消防法第9 条の2
住宅の用途に供される防火対象物(その一部が住宅の用途以外の用途に供される防火対象物にあつては、住宅の用途以外の用途に供される部分を除く。以下この条において「住宅」という。)の関係者は、次項の規定による住宅用防災機器(住宅における火災の予防に資する機械器具又は設備であつて政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)の設置及び維持に関する基準に従つて、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。
A 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準その他住宅における火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例で定める。
附則第一条
二第一条中消防法第九条の三を同法第九条の四とし、同法第九条の二を同法第九条の三とし、同法第九条の次に一条を加える改正規定、同法第四十四条及び第四十六条の改正規定並びに次条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
第二条前条第二号に掲げる規定の施行の際、現に存する改正後の消防法第九条の二第一項に規定する住宅(以下この条において「住宅」という。)における同項に規定する住宅用防災機器(以下この条において「住宅用防災機器」という。)又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の住宅に係る住宅用防災機器が同条第二項の規定による住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準に適合しないときは、当該住宅用防災機器については、市町村(特別区の存する区域においては、都)の条例で定める日までの間、同条第一項の規定は、適用しない。
消防法一部改正(第9 条第2 項)に伴う消防法施行令
消防法施行令
( 住宅用防災機器)
第5 条の6
法第9 条の2 第1 項の住宅用防災機器として政令で定める機械器具又は設備は、次に掲げるものであつて、その形状、構造、材質及び性能が総務省令で定める技術上の規格に適合するものとする。
1,住宅用火災警報器,( 住宅( 法第九条の二第一項に規定する住宅をいう。以下この章において同じ。) における火災の予防に資する火災警報器をいう。次条において同じ。)
2,住宅用自動火災報知設備( 住宅における火災の予防に資する自動火災報知設備( その部分であつて、法第二十一条の二第一項の検定対象機械器具等で第三十七条第七号から第七号の三までに掲げるものに該当するものについては、これらの検定対象機械器具等について定められた法第二十一条の二第二項の技術上の規格に適合するものに限る。) をいう。次条において同じ。)
( 住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の基準)
第5 条の7
住宅用防災機器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る法第9条の 2 第2 項の規定に基づく条例の制定に関する基準は、次のとおりとする。
1, 住宅用火災警報器又は住宅用自動火災報知設備の感知器は、次に掲げる住宅の部分( ロ又はハに掲げる住宅の部分にあつては、総務省令で定める他の住宅との共用部分を除く。) に設置すること。
イ就寝の用に供する居室( 建築基準法( 昭和二十五年法律第二百一号) 第二条第四号に規定する居室をいう。ハにおいて同じ。)
ロイに掲げる住宅の部分が存する階( 避難階を除く。) から直下階に通ずる階段( 屋外に設けられたものを除く。)
ハイ又はロに掲げるもののほか、居室が存する階において火災の発生を早期に、かつ、有効に感知することが住宅における火災予防上特に必要であると認められる住宅の部分として総務省令で定める部分
2,住宅用火災警報器又は住宅用自動火災報知設備の感知器は、天井又は壁の屋内に面する部分
( 天井のない場合にあつては、屋根又は壁の屋内に面する部分) に、有効に火災の発生を感知することができるように設置すること。
3,前二号の規定にかかわらず、第一号に掲げる住宅の部分にスプリンクラー設備( 総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。) 又は自動火災報知設備を、それぞれ第十二条又は第二十一条に定める技術上の基準に従い設置したときその他の当該設備と同等以上の性能を有する設備を設置した場合において総務省令で定めるときは、当該設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用火災警報器又は住宅用自動火災報知設備を設置しないことができること。
2 前項に規定するもののほか、住宅用防災機器の設置方法の細目及び点検の方法その他の住宅用防災機器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る法第九条の二第二項の規定に基づく条例の制定に関する基準については、総務省令で定める。

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