住宅用火災警報器(住警器)

住宅用火災警報器-消防設備士が選ぶ住宅用火災警報器

誰が設置するか

住宅の所有者、管理者又は占有者と定められています。したがって、持ち家の場合はその所有者が、アパートや賃貸マンションなどの場合は、オーナーと借受人が協議して設置することとなります。

マンションの場合、自動火災報知器(自火報)やスプリンクラーの無い場合が対象になります。
自動火災報知設備とは、火災の熱や煙をとらえる感知器と、その感知信号を受信する受信機、そして警報ベルからなるシステムのことで、部屋ごとや建物の各部分を警戒区分として、受信機の表示灯によってどこが火災なのか確認できる装置です。
スプリンクラー設備とは、火災の熱によりスプリンクラーヘッドが開放し、自動的に散水する装置のことです。このどちらかが設置されている場合には、設置の義務はありません。

住宅用火災報知器を取り付けるときに特別に必要な資格はありません。

ただし、電源を常用の電気からとる場合、コンセント形式になっていないで、直接接続しなければいけない機器の場合には、電気工事士の資格が必要になります。
コンセント形式になっている場合には、差し込んで使うだけですので資格は必要ありません。

設置後も業者による点検の必要はありません。

普段から点検ボタンで自ら点検を行うことが必要になります。自己責任で使用するということになります。
電池を使用している住宅用火災警報器を設置している場合には、リチウム電池の寿命が5〜10年ですので、本体ごと交換する必要があります。